公明党がカジノ解禁に向けた議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」への対応に苦慮している。自民党は公明党内の慎重論にかかわらず、維新の党などと共同で今国会に再提出する方針で、採決となれば可決、成立する公算が大きいからだ。公明党内には、成立後の対応を視野に、自主投票を前提とした採決容認論も出ている。
「本当に日本の国の在り方としてカジノを解禁するのがいいのか。慎重に見極めないといけない」。強硬な反対論者で知られる井上義久幹事長は3月27日の記者会見で、自民党などに慎重な対応を求めた。
公明党支持者には、ギャンブル依存症やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になるのではないかとの反対意見が強いという。自民党は3月30日の法案提出を目指したが、統一地方選への影響を懸念する公明党が反対し見送らせた。4月1日の自民党幹部との協議でも、与党政策責任者会議での了承を条件とすることをのませるなど抵抗を強めている。
ただ、公明党内も一枚岩ではない。3月26日の幹部会では、井上氏が法案対応について「反対で党内をまとめたい」と述べたのに対し、漆原良夫中央幹事会長が「政府提出法案まで考えれば、自主投票も検討した方がいい」と主張し、結論は出なかった。
漆原氏が言及した政府提出法案とは、カジノ法施行後1年以内に、施設設置の詳細なルールなどを定める「実施法案」。悩ましいのは、再び国会で賛否を問われ、「実施法案だけ賛成するのではつじつまが合わない」（中堅）ことだ。採決容認論にはこうした背景がある。昨年来の安全保障法制論議ですら連立離脱しなかった同党が「カジノで離脱など到底できない」との事情もある。
『引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150404-00000040-jij-pol』
ここからは管理人の意見です
公明党が与党でいること自体が間違い！カジノ法案一つどうするか苦慮するようでは。話になりませんそれとこの井上という人何を慎重にと言ってんのかもう相当慎重過ぎるぐらいに時間賭けていると思う、
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