東京に５０００億円超のカジノ構想
五輪後の景気浮揚に一役か 米大手のＭＧＭ
世界最大級のカジノ運営会社、
米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは１４日、
日本でカジノが解禁された場合、「ＭＩＣＥ（マイス）」
と呼ばれる大規模な国際会議場・展示場を中核とした
統合型リゾート施設（ＩＲ）を、
東京都内に整備する構想を明らかにした。
複数の日本企業とコンソーシアム（企業連合）を組み、
総額５０００億円超を投資する。
同社はこれまで大阪臨海部にもＩＲ施設を
整備することを表明しているが、
「大阪はリゾート色の濃い施設にする。
企業・金融機関が集積する東京は
ＭＩＣＥ事業に最適だ」（幹部）としており、
同時並行で計画を進める。
同社は単独でなく、複数の日本企業と連携して
事業を進める意向で、今後交渉を本格化する。
すでに東京ではお台場でのＩＲ構想があり、
既存の企業連合との連携も検討する。
また、東京へのＩＲ進出をめぐっては
米ラスベガス・サンズも関心を寄せている。
ＭＩＣＥは会議・研修、招待旅行、国際会議、
国際見本市の英語の頭文字をつなげた造語。
通常の旅行より参加者の消費額も大きいため、
日本政府も誘致に積極的だ。
ＩＲはカジノのほか、ホテル、飲食・商業施設、
劇場などで構成する複合施設だが、
ＭＧＭはＭＩＣＥを併設し集客力を高める。
カジノ解禁をめぐっては、今国会で審議する予定だった
ＩＲ整備推進法案が衆院解散に伴って廃案となる方向で、
推進派が掲げていた２０２０年の東京五輪までの
カジノ第１号の開業は厳しい状況だ。
一方、もともと五輪の終了後とみられていた
東京でのＩＲ整備が「五輪後の景気停滞の
解消策に打ってつけだ」（関係者）
との声も上がり始めており、
ＭＧＭの東京進出構想がこれを後押しする可能性もある。
【2014年11月15日 産経ニュース】より
閣僚の辞任や解散でカジノ法案を審議できずに、
成立が延期になってしまいました。
よって、オリンピックに間に合う状況には
なくなってきているような感があります。、
しかし、今の現状では、
経済効果がオリンピック時にピークを迎え、
その後、景気が落ち込むことは容易く予想され、
当然カジノ開業を後押しする声が高まっています。
オリンピックに間に合おうが、どうであれ、
その後の経済成長を成し遂げるのに、
カジノ法案を成立させるべきでしょう！！
日本の経済発展させる為、
国会で真剣にカジノ法案に対しての
議論が展開されて欲しいものです。
姑息なシステムのパチンコなんか許しといて、
本道のカジノ法案（IR）をしっかり議論できんのか
という思いですね。
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