潤沢なカジノ税収によって、
マカオ市民へ現金給付継続！！
【香港＝川瀬憲司】
マカオ政府はすべての市民に一定額の現金を支給する政策を続ける。
政府トップの崔世安（フェルナンド・チョイ）行政長官が12日、
マカオ立法会（議会）で行った
2014年の施政方針演説の中で明らかにした。
2008年にインフレ対策など一時的な措置として始まったが、
主力産業のカジノがもたらす税収の大幅な伸びを背景に定例化。
来年で７年連続となる。
崔長官によると、
来年は永住権を保有している人に９千パタカ（約11万2500円）を、
永住権を持たない居住者にも5400パタカを支給する計画。
2013年に比べそれぞれ12.5％の積み増しとなる。
老人への給付金や学齢期の子どものいる保護者への
学費援助など「恵民措置」と称する一連の施策に
総額約113億1300万パタカをつぎ込む。
大盤振る舞いができるのは、
カジノ運営会社のカジノ収入に最大40％の賭博税を課しているため。
カジノ収入の着実な増加に伴い賭博税も増え、
今年１～10月では１千億パタカを超え、
歳入の約８割を占める。マカオ政府の財政局によると、
今年の予算の剰余金は10月までの暫定値で
854億6650万パタカに達するなど、財政は極めて潤沢だ。
【2013年11月14日 日本経済新聞】
すごいねマカオ！
マカオは、
市民に一定額の現金を支給し続けています。
カジノの税収が大幅にアップし、
来年も継続になるようです。
支給額は、
2013年に比べて12．5％の増加で、
カジノで潤っている状況が非常によく解ります。
最近は、
日本でもカジノ解禁が目前まで来ています！！！
マカオのようにカジノ法案を早く成立させ、
日本国民にも大きく目に見える形で、
経済成長が実感できることを、
大きく、切に期待したいところです。
日本でも、既得権益者達をなぎ倒し、
早く、「カジノ」出来ひんかな～！
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